保育士試験|過去問題集

保育士試験|過去問題
平成26年「児童家庭福祉」

  • 平成26年度

    保育士試験

    登録日:2014/10/01

    過去問題【児童家庭福祉】

問1

次の文は、子どもの権利に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  • 国際連盟は、1924 年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択した。
  • 国際連合は、1959 年に「児童の権利に関する宣言」を採択し、その20 年後を国際児童年とし、さらにその10 年後に「児童の権利に関する条約」を採択した。
  • 2014 年3月現在、アメリカ合衆国は「児童の権利に関する条約」を批准していない国の一つである。
  • 国際連合は、第二次世界大戦後に「世界人権宣言」を採択し、その後の「児童の権利に関する宣言」の採択などを経て、「国際人権規約」を採択した。
  • 国際連合は、「児童の権利に関する宣言」を採択する8年前に「児童憲章」を採択した。

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問2

次の文は、児童の権利擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 平成9年の「児童福祉法」改正では、第26 条の措置については、児童相談所が都道府県知事へ報告を行うにあたり、その報告書には措置についての当該児童及び保護者の意向等に関し、参考となる事項を記載することが規定された。
  • 「児童虐待の防止等に関する法律」第1条の目的では、「児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資する」と謳われている。
  • 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成24 年3月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及び厚生労働省社会・援護局長通知)によると、社会的養護関係施設の第三者評価基準について、原則は全国共通であるが、都道府県が独自に定めることもできるとされている。
  • 平成20 年の「児童福祉法」改正に伴い、被措置児童に対する施設職員による虐待等の禁止とともに、そのような事態が発生した場合の対応方法も定められた。

(組み合わせ)

A B C D
1
2 × ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

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問3

次の文は、児童福祉に関連する法律についての記述である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • ( A )法。この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に( A )を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
  • ( B )。第1条において、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と児童福祉の理念が述べられている。
  • ( C )。この法律は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とする。
  • ( D )等の支給に関する法律。この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について( D )を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

【語群】
ア,児童扶養手当 イ,少子化社会対策基本法 ウ,児童手当 エ,母子及び寡婦福祉法
オ,母子保健法 カ,児童福祉法 キ,特別児童扶養手当

(組み合わせ)

A B C D
1
2
3
4
5

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問4

次の【Ⅰ群】の施設名と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

  • 福祉型障害児入所施設
  • 福祉型児童発達支援センター
  • 児童自立支援施設
  • 情緒障害児短期治療施設
  • 母子生活支援施設

【Ⅱ群】

  • ア, 軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
  • イ, 障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能を付与することを目的とする施設である。
  • ウ, 障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設である。
  • エ, 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
  • オ, 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

(組み合わせ)

A B C D E
1
2
3
4
5

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問5

次の文は、「児童福祉法」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第4条
この法律で、児童とは、満18 歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  • 一  乳 児  ( A )に満たない者
  • 二  幼 児  ( A )から、( B )に達するまでの者
  • 三 ( C ) ( B )から、満18歳に達するまでの者

(組み合わせ)

A B C
1 満3歳 小学校就学の始期 少年
2 満1歳 満7歳 学童
3 満1歳 小学校就学の始期 少年
4 満3歳 小学校就学の始期 学童
5 満1歳 満7歳 生徒

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問6

次の文は、「児童福祉法」第25 条の2の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

地方公共団体は、単独で又は共同して、( A )の適切な保護又は( B )若しく は( C )への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する 職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される要保 護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置くように努めなければならない。

(組み合わせ)

A B C
1 児童 要保護児童 保護者
2 要保護児童 児童 特定妊婦
3 児童 要支援児童 保護者
4 要保護児童 要支援児童 特定妊婦
5 要支援児童 要保護児童 保護者

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問7

次の文は、児童家庭福祉の専門職及び実施者に関する記述である。法令、通知等に照らして適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 家庭支援専門相談員はファミリーソーシャルワーカーともいい、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所に配置されることとなっている。
  • 家庭相談員は、都道府県または市町村の福祉事務所に設置される家庭児童相談室に配置される職員である。
  • 児童指導員は、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設に配置しなければならない。
  • 児童福祉司は、児童相談所に配置が義務づけられており、児童の保護や福祉に関する相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う。

(組み合わせ)

A B C D
1 × ×
2 × × ×
3 ×
4 × ×
5 × ×

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問8

次の文は、わが国における子どもや子育て支援のための総合的な計画に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • わが国で戦後初めて法定化された子どもや子育て支援のための総合的な計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づいたものである。
  • 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」の順で策定された。
  • 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり、保育に特化した計画で、策定から5年以内に待機児童をゼロにすることが目的である。
  • 「子ども・子育てビジョン」は、「児童福祉法」に基づき策定され、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給量の拡大のみならず、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策など子どもと子育て支援のための総合的な市町村の計画を指す。
  • 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、市町村に策定義務はなく、努力義務となっている。

(組み合わせ)

A B C D E
1 × ×
2 × × ×
3 × × ×
4 × ×
5 × × ×

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問9

次の文は、母子保健に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

  • 「母子保健法」に基づく乳幼児を対象とした健康診査には、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査などがある。
  • 生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業は、「母子保健法」に基づき実施されている。
  • 「母子保健法」における、「妊産婦」とは妊娠中又は出産後1年以内の女子で、「新生児」とは出生後28 日を経過しない乳児を指し、「低体重児」とは体重が1, 000g未満の乳児をいう。
  • 保健所は健康相談や健康教育、健康診査の拠点となる、市町村が設置する施設であり、保健センターは訪問指導を行う、都道府県が設置する施設である。
  • 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業であり、保育士や子育て経験者、ヘルパー等は担当することができない。

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問10

次の文は、保育サービスに関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  • 認定こども園とは、平成18年に制度化されたもので、その目的は、教育および保育を一体的に提供すること、地域における子育て支援を行うことである。
  • 「保育所保育指針」は、当時の「児童福祉施設最低基準」第35条に基づき平成20 年に告示された。
  • 特定保育事業とは、パートタイム勤務や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、働き方に応じた保育として保育所において児童を一定程度(1か月当たり概ね64時間以上)継続的に保育する事業である。
  • 病児・病後児保育事業は、「病児・病後児保育事業実施要綱」によると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型(訪問型)の4類型となっている。
  • 保育所の設備・運営は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)に基づいており、保育室等の施設や必要な職員、保育時間や保育料以外の利用料等について、条例の策定主体である自治体にとってすべて「従うべき基準」として定められている。

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問11

次の文は、児童虐待等に関する記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 平成12年に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」の児童虐待の定義としては、身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否、心理的虐待の4つが示されている。
  • 全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談対応件数は、統計開始時の平成2年度は約1,000 件であったが、平成24年度では65,000 件を超える数値となっている。
  • 教員や保育士、保健師など業務上子どもに深く関わる専門職は、「児童虐待を受けたと思われる児童」を発見しても、虐待の事実の確認ができていない段階では秘密漏示罪やその他の守秘義務に関する法律の規定があることから通告はできない。
  • 要保護児童対策地域協議会は、平成16年の「児童福祉法」改正で法定化され、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」では、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議など三層構造を想定している。
  • 平成24年に施行された「民法等の一部を改正する法律」により、これまでなかった親権喪失の制度が新設された。

(組み合わせ)

A B C D E
1 ×
2 × ×
3 × × ×
4 × × ×
5 × ×

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問12

次の文は、社会的養護に関係する施設等の説明である。誤ったものを一つ選びなさい。

  • 児童養護施設は平成24年10月1日現在、全国に約600か所近く設置されている。
  • 児童家庭支援センターは平成9年の「児童福祉法」改正により創設された児童福祉施設であり、地域の児童やその家庭への相談支援を行うことを目的としている。
  • 児童自立支援施設には児童自立支援専門員と児童生活支援員のほか、個別対応職員や、家庭支援専門相談員、その他の職員が配置されており、平成24年10月1日現在、全国で約60か所設置されている。
  • 里親への委託児童は4人を超えることはできないが、小規模住居型児童養育事業の定員は5人または6人である。
  • 乳児院は、乳児を入院させて養育する施設であるため、1歳児になると児童養護施設へ措置することが規定されている。

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問13

次の文は、障害児を対象とした福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 児童発達支援センターへの入所措置は、障害程度区分に基づき行われる。
  • 「児童福祉法」による障害児の定義には、難病等の児童(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童)は含まれない。
  • 放課後等デイサービスとは、「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することである。
  • 障害児通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援の2事業から構成されている。
  • 障害児等へ支援を行う児童福祉施設の施設体系は、「児童福祉法」の改正(平成24年4月施行)により、障害種別に分かれた施設体系から、通所による支援(障害児通所支援)と、入所による支援(障害児入所支援)の利用形態別に一元化された。

(組み合わせ)

A B C D E
1 × ×
2 × ×
3 × × ×
4 × ×
5 × × ×

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問14

次の文は、少年非行等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 少年刑務所とは、16歳以上の犯罪少年が入所する施設で、「少年法」に基づき設置されている。
  • 平成12年の「少年法」の改正では、刑事罰適用年齢が16歳から12歳に引き下げられ、12歳以上の少年が殺人等重大な罪を犯したときは「原則逆送」措置を行うことになった。
  • 「少年法」に基づき家庭裁判所の審判に付される少年は、罪を犯した少年(犯罪少年)、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年(触法少年)、一定の事由があって、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年(虞犯少年)に区別されている。
  • 少年鑑別所は、犯罪傾向の進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する施設で、1年以上の期間収容させ、生活訓練や職業能力開発などの支援を行う。

(組み合わせ)

A B C D
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × × ×
5 × × ×

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問15

次の文は、母子家庭等に対する支援に関わる記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 離婚後の養育費の確保が難しい場合が多いことから、こうした問題に関して養育費相談支援センター事業や母子家庭等就業・自立支援センター事業による相談支援が行われている。
  • 遺族基礎年金や遺族厚生年金は、第二次世界大戦で配偶者と死別した母子家庭のための制度である。
  • 児童扶養手当は、世帯収入が低く、深刻な状態にある母子家庭に支給されており、父子家庭には支給されていない。
  • 母子家庭等就業・自立支援事業には、就業相談や、就業支援講習会、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスが含まれる。
  • 母子家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣するなど、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(組み合わせ)

A B C D E
1 × ×
2 × ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

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問16

次の文は、「保育所保育指針」第6章「保護者に対する支援」の1「保育所における保護者に対する支援の基本」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 「保育所保育指針」第6章では、親として未熟な保護者に対する保育士の指導的立場が明確に述べられている。
  • 保育所における保護者支援はカウンセリングの知識や技術に基づくとされている。
  • 保育所の保護者支援においては、保護者の気持ちの受けとめ、相互の信頼関係を基本に、保護者一人一人の自己決定を尊重することなど、対人援助の基本姿勢が求められる。
  • 保護者支援においては、地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用すべきである。
  • 保育士の責務は保育にあるため、子どもの最善の利益を尊重し、入所児童の保護者への支援は努力義務となっている。

(組み合わせ)

A B C D E
1 × ×
2 × × ×
3 × × ×
4 × × ×
5 × × ×

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問17

次の文は、わが国の保育に関する法制度についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 「保育所保育指針」において、「保育所の保育は、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために(中略)行わなければならない」とされている。
  • 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)において、児童厚生施設には保育士を置かなければならないとされ、保育士の役割として、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図ることが定められている。
  • 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)では、「乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない」とされている。
  • 「学校教育法」第22 条において規定されている幼稚園の目的には、保育という用語は使用されていない。
  • 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)において、「保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性」とするとされている。

(組み合わせ)

A B C D E
1 × ×
2 × ×
3 × × ×
4 × × ×
5 × ×

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問18

次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第44条
児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活 指導、学習指導、職業指導及び( A )環境の調整を行いつつ児童を( B )するこ とにより、児童の心身の健やかな成長とその( C )を支援することを目的として行わ なければならない。

(組み合わせ)

A B C
1 家庭 養育 発達
2 家庭 療育 自立
3 家庭 養育 自立
4 教育 療育 自立
5 教育 養育 発達

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問19

次の保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
母親Gさんは、離婚後H市に転居し、仕事を探すため4歳のJ君を保育所に預けること になった。保育士は入所の際の面接時に、Gさんは離婚前、夫から暴力を受け、「配偶者 からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が裁判所からでて いると聞いた。保育士の勤める保育所はH市の要保護児童対策地域協議会の構成メンバー であり、同協議会を担当する行政職員から、転居前の要保護児童対策地域協議会でも虐待 を理由に支援が検討されていた家庭であり、要保護家庭として引き続き対応を続けるとの 報告があった。保育所に入所してまもなく、保育士はJ君の脇腹にうっすらとアザのよう な痕を発見した。その後も肩のあたりに打撲のような痕があり、J君に尋ねても笑っては ぐらかすだけであった。

【設問】
この【事例】における保育所の対応として、適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

  • Gさんが必要としたときに情報提供できるように、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業の連絡先などの情報を収集した。
  • J君の脇腹や肩に認められる傷が虐待によるものなのか判断がつかなかったが、H市の要保護児童対策地域協議会を担当する行政職員に報告を行った。
  • 個人情報保護の観点から要保護児童対策地域協議会を担当する行政職員には報告しなかった。
  • Gさんの元夫が「Gさんに頼まれた」と言いJ君を迎えにきたため、Gさんに確認はできなかったがJ君を連れて帰ってもらった。

(組み合わせ)

  • A,B
  • A,C
  • A,D
  • B,D
  • C,D

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問20

次の保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
母親Xさんの第一子であるY君は、1か月前に1歳児クラスに入所してきた。1歳6か 月健診の際に保健師からY君の言葉の遅れを指摘されショックを受けたXさんは、2歳近 くになっても言葉が少なく気になると担当保育士に相談した。Y君が同じ年齢の他の子ど もと比べて、遊びに集中せず興味が転々と変わり、他の子どものおもちゃが欲しいときは 言葉で表現できないためか、いきなりおもちゃを奪い取りいつもトラブルになってしまう と、Xさんは涙ぐんで話した。

【設問】
この【事例】における保育士の対応として、適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

  • Xさんが保健師の言葉にショックを受けたと話したことから、再度保健師に相談する必要はないと助言した。
  • Xさんが日常の中でどのようなY君の姿に不安を感じているのか、ゆっくり話を聴いた。
  • Xさんと共にこの1か月間のY君の変化を確認した。
  • XさんのY君への関わり方の問題点を指摘し、Y君への療育内容について指導した。
  • A,B
  • A,C
  • A,D
  • B,C
  • B,D

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