保育士免許(保育士証)の更新や期間は?紛失や氏名(旧姓)変更手続きは?

2017/12/27 Work レポート
保育士資格は取得したけれど保育士証の更新は必要なの?保育士として復職しようとしたけれど保育士登録をしていないと働けないと言われてしまった。など更新や登録の事務手続きについて、悩んでいる方へ。保育士登録とはどんな手続きなのか、保育士証の更新や紛失した際の対応、結婚などで名字が変わった際に必要な手続きも含めてご紹介します。

保育士証とは?保育士登録とはどんな手続き?

保育士証とは、保育士として働くために必要な証明です。以前は、保育士は保母さんと呼ばれ「保育士(保母)資格証明書」があれば保育の現場で働くことが可能でした。

しかし平成15年の児童福祉法改正により、保育士が国家資格となったことを受けて、各都道府県で保育士登録を行わなければ、保育士として働くことができなくなりました。

しかし、保育士登録を行わなかったとしても保育士資格の効力がなくなるわけではありません。保育士資格を取得していれば、保育士登録を行えばいつでも保育士として働くことができます。

保育士登録の手続き方法

手続きの方法としては、まずは都道府県知事から委託された登録事務処理センターより「保育士登録の手引き」を取り寄せましょう。そして、登録手数料(4,200円)を郵便局で振り込みます。保育士登録の手引きに記載されている必要書類を揃えて、簡易書留で送付します。送付後、約2カ月で保育士証が送られてきます。

保育士として働く時には、登録手続き後に送られてきた保育士証が必要となります。大事に保管をしておいてくださいね。

保育士証の更新や期間は?

保育士資格は、更新制ではありませんので、更新は必要ありません。また有効期限もありません。

保育士証の登録手続きのために必要な、「保育士(保母)資格証明書」などにも期限はありませんので、1度取得すれば資格がなくなるということもありません。

保育士証や登録に必要な保育士(保母)資格証明書を紛失した時には?

保育士証を紛失してしまった時には、再交付が可能です。

再交付の手続き方法

まずは、登録事務処理センターから「再交付手引き」を取り寄せましょう。そして、再交付の手数料1,100円を郵便局の窓口で振り込みます。 再交付手引きに同封されている「保育士証再交付申請書」と郵便局で振り込みをした時に受け取る「振替払込受付証明書」を郵送すると、約2カ月ほどで再発行がされた保育士証が送られてきますよ。

保育士登録に必要な書類

保育士登録に必要な保育士資格を証明する書類は、「保育士(保母)資格証明書」以外にもいくつかあります。

  • 保育士(保母)資格証明書
  • 指定保育士養成施設卒業証明書
  • 保育士養成課程修了証明書
  • 保育士試験合格通知書
  • 保育士試験一部科目合格証明書もしくは保育士試験一部科目合格通知書
    (3年間で全科目合格していることがわかるもの)

もし「保育士(保母)資格証明書」が手元になくても、上記のうちどれかの書類があれば問題ありません。

書類が手元にない場合

どの書類も手元にない、紛失してしまったという場合には、発行元に再発行かそれに代わる書類を発行してもらいましょう。

指定保育士養成施設(大学・短期大学・専門学校)を卒業した人は学校に、保育士国家試験で保育士資格を取得した人は保育士試験に合格した都道府県に問い合わせることで、再発行をしてもらえます。必ず取得年月日の記載が必要ですので確認をしてください。

保育士証の氏名の変更手続きとは?

結婚をして名字が変わると運転免許証や保険証などの氏名変更手続きが必要ですよね。保育士証も同じで氏名が変わった場合には、氏名の変更手続きをする必要があります。

書換え手引きの方法

まずは、登録事務処理センターから「書換え手引き」を取り寄せましょう。そして、郵便局の窓口で手数料1,600円を振り込みます。

書換え手引きに同封されている「保育士証書換え交付申請書」と郵便局で振り込みをした際に受け取る「振替払込証明書」、そして旧姓で書かれている保育士証と現在の戸籍謄本(名字変更後のもの)を郵送します。郵送から2カ月ほどで氏名が変更された保育士証が送られてきます。

保育士として働く際に必要となる保育士証。平成15年以前に保育士資格を取得した人の中には、登録が済んでいないという方もいると思います。保育士証を取得していないからといって保育士資格がなくなる訳ではありません。しかし、保育士として復職する時に登録が済んでいないことで希望する職場で働けないという状況に陥らない様に、登録は済ませておきましょう。また忙しい仕事の中で、氏名変更などの手続きはつい後回しになりがちです。氏名変更をしないことで転職活動に支障が出る場合もありますので手続きは早めに行うことをおすすめします。