次の文は、「社会的養護の基本的考え」の一部である。誤ったものを一つ選びなさい。

• 社会的養護は、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、 公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
• すべての子どもと家庭のための子育て支援施策を充実させていく中で、社会的養護 の対象となる子どもにこそ、特に支援の充実が必要である。また、社会的養護と一 般の子育て支援施策は、一連の連続性を持つものであり、密接な連携が必要である。
• 子どもの養育は、子どもが安全で安心して暮らすことのできる環境の中で、親を中 心とする大人との信頼関係が形成され、心身と社会性の適切な発達が促されることが必要である。
• 虐待を受けた子どもは、身体的な暴力によって生じる障害だけでなく、情緒や行動、 自己認知・対人認知、性格形成など、非常に広範囲で深刻なダメージを受けている。
• 子どもを虐待した親の中には、自分が子どもの時期にその親から虐待を受けた経験 を持つ場合が少なくないと指摘されている。このような「虐待の世代間連鎖」を断 ち切るためにも、子どもが受けた傷を回復し、良き人生へのスタートを切ることが できるよう、社会的養護が十分な機能を果たす必要がある。

次の文は、「社会的養護の原理」の一部である。(　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるよう、ハード・ソフトともに変革していく。 （　　Ａ　　）養護を推進していくため、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り（　　Ｂ　　）で家庭的な養育環境の形態に変えていく。 施設は、社会的養護の地域の拠点として、家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、自立支援や（　　Ｃ　　）、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化する。 （　　Ｄ　　）とケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。

次の文は、ある人物に関するものである。正しいものを選びなさい。

1864年、岡山県に生まれ、1894年に、少年感化の取り組みを学ぶため、アメリカに渡った。帰国後、日本で初めて非行少年のための感化院である家庭学校を東京巣鴨に設立した。 その後、1914年には北海道に家庭学校を設立した。家庭学校での教育には、3本の柱があった。それは、家庭的教育、大自然での教育、宗教的教育であった。

• 石井十次
• 石井亮一
• 留岡幸助
• 沢田美喜
• 渋沢栄一

次の文は、『社会的養護の課題と将来像』の一部である。（　Ａ　）（　Ｂ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを選びなさい。

平成１６年の児童福祉法改正で、児童養護施設等の業務として、法律上、（　Ａ　）に対する相談支援が定められている。 社会的養護の施設や里親から自立していった子どもには、施設や里親は、いわば（　Ｂ　）のような役割を持つ。 将来、困ったとき、つまずいたときに、頼れるきずなとなる。

次の文は、自立援助ホーム運営指針の一文である。(　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

自立援助ホームは、決して（　Ａ　）の生活環境であってはならない。利用者の否定的な表出行動にスタッフが一喜一憂するようでは安心感を保障できない。 自立援助ホームのスタッフは、利用者を評価したり、（　Ｂ　）をして利用者を変えようとする指導者であってはならない。一人一人の個性を尊重し、 常に（　Ｃ　）メッセージを送り続ける応援者の立場であることを肝に銘じておかなければならない。緩やかに（　Ｄ　）を高め、一人で生きていく力が少しずつ蓄えられるような丁寧で良質な支援を基本的な考え方とする。

（組み合わせ）

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

児童養護施設においては、できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援する。 子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、高校進学が困難な子どもや高校中退の子どもへの措置継続や、１８歳から２１歳までの措置延長を利用して自立支援を行う。

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

平成25年、児童養護施設児童の措置理由は、虐待60.9％、精神疾患等12.3％、経済的理由5.9％、父母の就労5.8％、父母の拘束4.9％、父母の入院4.3％等となっている。

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

社会的養護では里親委託を優先して検討することが原則であり、里親等委託率を設定し、里親の開拓、里親支援の充実等により里親委託を推進する。 里親支援については、子ども家庭支援センターが中心となり、市町村や里親支援機関、施設の里親支援専門相談員、児童家庭支援センター等と連携し、里親の研修、相談支援、相互交流等を行う。 また、里親の開拓及び里親支援の充実のため、地域や関係機関の理解と協力を得られるよう市町村等と連携して取り組むほか、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）も促進する。

次の文は、の一文である。内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

平成２７年度社会的養護関係予算の概要では、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、 児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（５．５：１→４：１等）や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行う。

次の文は、の一文である。内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度には約６．３倍に増加しており、 ７３８０２件となっている。また、児童養護施設に入所している子どものうち、約６割は、虐待を受けている。