次の文は、社会福祉士及び介護福祉士に関する法律の一部である。（　Ａ　）　～　（　Ｄ　）に当てはまる組み合わせを選びなさい。

社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の（　A　）し、自立した日常生活を営むことができるよう、 常にその者の立場に立つて、（　Ｂ　）その業務を行わなければならない。
社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが 総合的かつ適切に提供されるよう、（　Ｃ　）に即した創意と（　Ｄ　）を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設の役割と理念に関するものである。（　Ａ　）　～　（　Ｄ　）に当てはまる組み合わせを選びなさい。

児童養護施設における生活指導は、児童の（　Ａ　）を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな（　Ｂ　）及び（　Ｃ　）を養い、 かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び（　Ｄ　）を得ることができるように行う。

（組み合わせ）

次の文は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のうち、保育所に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
• 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
• ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
• 保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね五．五人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、 満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

（組み合わせ）

次の文は、児童虐待の防止等に関する法律の一部である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、 児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の発見に努めなければならない。
• 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、 児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。 この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
• 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
• 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、 都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のうち、児童家庭支援センターに関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 児童家庭支援センターには遊戯室を設けなければならない。
• 児童家庭支援センターにおける支援に当たつては、児童、保護者その他の意向の把握に努めるとともに、助言を旨としなければならない。
• 児童家庭支援センターにおいて、学校、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、 学校等との連絡調整を行うに当たつては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。
• 児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、保育所の地域交流と説明責任に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 保育所は、地域に開かれた社会資源として、地域の様々な人や場、機関などと連携していくことが求められている。また、次世代育成支援や世代間交流の観点から、 小・中学校などの生徒の体験学習や実習を受け入れ、 高齢者の方との交流を行うなど様々な事業が展開される。
• 保育所は、災害時などにおいては、保育所が被災者や地域の方々の生活を支える上で、重要な役割を担っている。こうした地域の公的施設としての保育所の役割は、今日ますます求められています。
• 平成１８年に改正された社会福祉法第７５条では、利用者への情報の提供が社会福祉施設の義務とされた。また、 児童福祉法第４８条の３においても保育所の情報提供が義務として明記されている。
• 保育所は、保護者や地域社会との連携、交流を図り、風通しのよい運営をすることで、一方的な「説明」ではなく、分かりやすく応答的な「説明」となることが望まれている。

（組み合わせ）

次の文は、地域における子育て支援に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 地域子育て支援は、保育所単独で行うもののほか、市町村、保育や子育て支援に関わる関係機関や関係者と連携して行うもの、それらの関係機関等が単独で実施するものもある。
• 保育所は、「生後４か月までの全戸訪問事業」（こんにちは赤ちゃん事業）など、母子保健における妊産婦への支援との関連も深く、こうした地域全体の子育て支援の状況を視野に入れ、連携を図ることも大切である。
• 児童福祉法第２１条の９で定められている市町村が行う子育て支援事業は、①居宅において保護者の養育を支援する事業 ②保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
  ③養育に関する問題について保護者からの相談に応じ、情報の提供や助言を行う事業に分けられる
• 保育所は、上記Ｃの実施状況や実施計画を把握し、保育所が自ら中心となって取り組むことが適当である事業や活動と、他の組織で取り組むことが適当である事業や活動について整理した上で実施することが大切である。

（組み合わせ）

次の文は、保育所保育指針解説書に記載がある保育士の専門性に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 保育士の専門性は、子どもの発達に関する専門的知識を基に子どもの育ちを見通し、その成長・発達を援助する技術である。
• 保育士の専門性は、子どもの発達過程や意欲を踏まえ、子ども自らが生活していく力を細やかに助ける生活援助の知識・技術である。
• 保育士の専門性は、保育所内外の空間や物的環境、様々な遊具や素材、自然環境や人的環境を生かし、保育の環境を構成していく技術である。
• 保育士の専門性は、子どもの経験や興味・関心を踏まえ、様々な遊びを豊かに展開していくための知識・技術である。
• 保育士の専門性は、子ども同士の関わりや子どもと保護者の関わりなどに積極的に助言をし、指導的な援助をしていく関係構築の知識・技術である。
• 保育士の専門性は、保護者等への相談・助言に関する知識・技術である。

（組み合わせ）

次の文は、全国保育士会倫理綱領の一部である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 私たちは、職場におけるチームワークや、関係する他の専門機関との連携を大切にします。また、自らの行う保育について、常に保護者の視点に立って自己評価を行い、保育の質の向上を図ります。
• 私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを代弁します。 また、子育てをに困難を抱えている保護者のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割と考え、行動します。
• 私たちは、地域の人々や関係機関とともに子育てを支援し、そのネットワークにより、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。
• 私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの人間性と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）

次の文は、要保護児童対策地域協議会に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 要保護児童対策地域協議会の対象児童は、児福法第６条の３に規定する「要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）」であり、虐待を受けた子どもに限られず、貧困児童なども含まれる。
• 成16年児童福祉法改正法において、要保護児童対策地域協議会の設置は義務付けられていない。
• 要保護児童対策地域協議会は、個別の要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行うことを念頭に、要保護児童対策調整機関や地域協議会の構成員に対する 守秘義務が設けられており、個別の事例について担当者レベルで適時検討する会議（個別ケース検討会議）を積極的に開催することはもとより、構成員の代表者による会議（代表者会議）や実務担当者による会議（実務者会議）を開催することが期待される。
• 現在、市町村で取組が進みつつある児童虐待防止ネットワークについては、市町村の規模や児童家庭相談体制にもよるが、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議のような三層構造となっていることが多い。

（組み合わせ）