自治体により異なる保育事業と多様な実態

子ども・子育て支援新制度とは？

待機児童解消や就学前の全ての子どもが質の高い教育・保育が受けられることを目的として、平成27年度より施行された子どもと子育て中の保護者のための制度です。

各自治体が中心となって進める子ども・子育て支援新制度。
国が定める基本指針に基づいて、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を市町村が作ることとされているため、地域によって異なる保育事業作りが進められています。具体的には、「認定こども園」の普及や「地域型保育」の誕生が挙げられます。

この「地域型保育」には4つのタイプがあります。

それぞれの保育形態によって認可基準が設けられ、自治体より認可を受け運営をします。

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新制度から見る、自治体により異なる保育の実態

新制度の施行により、各自治体が今まで以上に地域で求められている保育を把握し、認可基準を始めとする自治体独自の保育事業が必要とされるようになりました。そのため、各自治体では国で定めた基準を前提に、住民の声を取り入れた基準の設定が進められています。

例えば、子ども・子育て支援新制度の要の1つである「地域型保育」。国が定めた基準は、認可保育所と同等、もしくはそれ以上に充実した基準を設けている面もありますが、保育士人数を減らし代わりに保育士資格を持たない職員を置くことで運営を可能にするなど、認可保育所の基準に満たない基準も見られます。

この基準において、多くの自治体では上乗せ基準を設け、自治体として充実した保育を目指す動きが見られます。

具体的にはA型・B型・C型に分類される小規模保育事業の認可基準において、B型での運営は職員人数の2分の1が保育士資格保有者であれば可能であると国の基準では定められていますが、札幌市、仙台市では3分の2、横須賀市、岡山市では4分の3と、国の基準を上回る基準を設けています。

また子ども・子育て支援新制度の目的の1つである、全ての子どもが質の高い教育・保育が受けられるための目玉として、従来まで20対1であった3歳児の保育士人数を、15対1に改善するということが挙げられます。

保育士人数が増えることによってより良い保育環境作りが期待される改善策なのですが、実はこの改善策は必ず守らなければ良い基準ではありません。
この基準を実施することによって、運営施設への補助金が増えるという方法をとっているので、基準の実施によって自治体が払う補助金も増えます。そのため、中には補助金の増額を恐れて、各保育施設に十分に周知しないという自治体も存在するのです。

これでは、せっかくの改善策が保育環境改善に繋がりません。自治体にはより良い保育環境作りのための働きを期待すると共に、保育施設を運営する側としても新制度を理解し、施設側から自治体へと積極的に働きかける必要があるのかもしれません。

国の基準への引き下げ要請とは？

待機児童問題解消のための政府の動きとして、子ども・子育て支援新制度の他に2016年4月1日より保育士などの配置基準の弾力化を盛り込んだ改正省令の施行が挙げられます。

国が定めた保育所基準を上回る基準を設けている自治体に対して、国の基準に引き下げることを求めたのです。しかし、多くの自治体でこの要請には応じずに、上乗せ基準を取りやめずに対応しています。

図：国基準を上回る主な自治体の保育所基準

待機児童問題の解消はとても重要な問題です。しかし各自治体では、国の基準では適切な保育が難しいとして自治体独自の基準を設けています。そんな中で、基準の引き下げを要請することは本当に子どものためになるのかということを、当事者である子どもの保護者、保育士の声を聞きながら考える必要があるのではないでしょうか？